公正証書遺言作成・実務

・遺言書は、家族への最後のメッセージをあなたに代わって伝えてくれる、大切な書類です。そう考えると、遺言書の作成には、相当な時間と覚悟が必要に感じるかもしれません。
まずは、自分自身の願いと、ご家族の将来について、毎日少しずつ考えを深めていくことから始めていきましょう。

・考えが徐々にまとまってきたら、実際に遺言書の作成を始めることになりますが、法的に有効な遺言書作成には、書式を守り、数多くの書類を集め、財産を明らかにすることが必要です。
法律の専門家にご相談いただくことで、確実かつスピーディーに遺言書を作成することができます。

遺言書作成の流れ

相続人の調査&相続関係図の作成

・ご自身が出生してから現在までのすべての戸籍謄本を取得します（100通集めなくてはいけないこともあります）。
具体的には、ご自身の出生から死亡までの戸籍謄本等を取得して調査する必要があります。戸籍取得の際は、ご自身の戸籍謄本と推定相続人の戸籍謄本を取得します。
以上の書類だけではご自身の出生から死亡までの身分関係を確定できないときは、取得したご自身の戸籍謄本（除籍謄本）の記載事項をさかのぼり、改製原戸籍謄本等を取得する必要があります。
調査の結果判明した身分関係をもとに、【相続関係図を作成】します。
相続財産の調査
プラスの財産とマイナスの財産を書き出します。
通帳は勿論のこと、故人宛の郵便物（年賀状含む）は重要な手がかりとなります。
プラスの財産例

預貯金

自動車

不動産

貴金属

株式/債権

保険

マイナスの財産例

借金

保証
- 預貯金については、支店名まで特定する必要があります。
- 株式については、預けている証券会社まで特定する必要があります。
分割案

大まかに財産をどのように分けるかを考えていきます。
相続税の計算など

STEP3のプランをもとに、相続税を計算したり、不平・不満を言いそうな相続人が現れそうかなどを検討します。
遺言の形式の決定
遺言書内容の見直し
遺言や資産承継は一度作成したから終わりというものではなく、適宜見直す必要があります。見直しを要する具体的な例としては以下のとおりです。
- 資産の変動→5年おきに見直し
- 路線価・株価・資産の増減・構成の変化
- 推定相続人の変動（子供が死亡したなど）→変動時に見直し
- 法改正→法改正時に見直し