労務対策

会社には様々な人が働いていますので、その従業員が一定のルールの中で円滑に業務を進めるためには、就業規則が必要になります。

昨今の情報化社会の中では、ブラック企業にならない対策が必要です。

従業員が入社すれば就業規則を完備し、従業員10人以上になれば労働基準監督署に提出が必要です。

労働時間・休憩・休日

賃金

退職

解雇

以上が代表的な項目になります。その他、様々な規定が必要になります。

労働組合との団体交渉の申し入れに対する相談が急増しております。
特に、若年層の勤務年数の浅い従業員が個人ユニオンに飛び込み未払残業代を請求される事例がほとんどです。

特に、ちょっとしたトラブルから、従業員が労基署に駆け込んだり、ある日突然組合から団体交渉を申し入れられることがあります。そしてそのまま紛争にまきこまれ困っているというご相談がとても増えています。

こうした労使紛争の解決に詳しい専門家が身近におらず、駆け込んだ社員に対する怒りや不安な気持ちを抱えながら、ご相談に来られる経営者に対して、サポート致します。

ある経営者の方の言葉がとても印象的でした。
「今まで経営してきた方針は間違っていたのか?今さらなんのつもりだろう!!」会社や社員への思い入れが人一倍強い社長だっただけに、本当に辛い気持ちだったのでしょう。

しかし感情的にならないでください。

「会社と社員を守るためかならず問題を解決する」という強い決意をもって労働問題に一緒に立ち向かいましょう。
このサイトが、労働組合対策と団体交渉対応でお悩みの経営者の方々のお役に少しでも立つことができれば幸いです。

労働組合とのトラブルを１日も早く解決するため、当事務所では[問題解決サポート]のサービスを用意しています。
[問題解決サポート]をご依頼いただくことにより、以下の７つのメリットを受けることができます。

昨今、企業のグローバル化に伴い自社社員の海外転勤・出向や外国人研修生や労働者の受入が盛んになっております。
特にアジア諸国への進出や従業員の受入については、昨今増加傾向が見られます。

そこで、当事務所では、国際業務に精通した社会保険労務士と公認会計士・税理士が労務面だけでなく財務・経営の側面からトータルにサポート致します。